家計への影響

影響を受けるのは企業だけではありません。

七十七リサーチ＆コンサルティング・田口庸友 首席エコノミスト
「家計で言うと、なんと言っても住宅ローン、あるいは子育て世代だと教育ローンといったような借入れの金利が上がってきて負担が増えていくということが言える」

例えば4000万円を35年ローンで借りた場合、金利が0.5%上がれば利息は400万円以上増えます。

住宅の購入を考える人にとっては、躊躇する要因の一つにもなりそうです。

30代男性
「給料が上がっていないが金利が上がって、住宅ローンを借りているので、返済のことなどを考えると金利が上がって大変だと感じる。子育てもあるので、子どもにお金をかけたいところが金利の影響を受けてなかなかお金をかけたいところにお金をかけられないということが大変」

20代男性
「金利で月々支払いが1%上がるだけでも負担が大きくなるので、変わらないでくれ、むしろ下がってくれと思う」

田口さんは金利上昇による経済の悪化を懸念します。

七十七リサーチ＆コンサルティング・田口庸友 首席エコノミスト
「家計にとっては節約して個人消費が減ってしまうといったような間接的な影響の方が、県内経済にマイナスになる可能性があるということだと思う」