東北の企業を対象にした調査で、2023年の景気見通しについて「悪化」を見込む企業が▼32.6%に上りました。原材料価格の高騰などが懸念材料となっています。

帝国データバンク仙台支店が去年11月、東北6県の企業を対象に実施した意識調査によりますと、今年の景気の見通しについて「悪化」の局面が見込まれると回答した企業は▼32.6%で、前の年より▼13.9ポイントの大幅増となりました。一方、「回復」局面を見込む企業は▼9.6%で、前の年に比べ▼9.0ポイント減りました。

景気に悪影響を及ぼす懸念材料については「原油・素材価格の上昇」が▼81.1%、次いで「円安」が▼38.6%などとなっています。帝国データバンクは、「景気回復に向け、企業からは懸念材料に対応した政策を求める声が上がっている」と指摘しています。