再建の後押し：グループ補助金

再建を後押ししたのが「グループ補助金」です。
中小企業を対象に1社あたり15億円を上限として復旧費用の4分の3を国と県が負担する制度で、震災で全てを失った企業にとって再建の生命線となりました。宮城県内では4487件の交付決定があり、約2820億円が投じられています。

しかし今、こんな問題が顕在化しています。

マルセン食品・三浦洋昭 社長：
「持て余しているような感じ。様々な機械を導入したが100%フル活用できているかというと、なかなかそうではない現状」

地元の復興に尽くそうと設備を増強しました。しかし、水揚げ量の減少や人手不足、物価高騰は想定を上回り、ほとんど稼働させられない機械もあるなど維持費が重荷となっています。加えて、補助金で賄えなかった自己負担分と、震災前からあった借入金で二重ローン状態に。震災前の借入金は国の制度のもといったん返済が猶予されていましたが、いよいよ返済期限が来年に迫り、数千万円規模の一括返済が求められます。

マルセン食品・三浦洋昭 社長：
「恥ずかしい話、今本当に苦しい状況。今後に不安を感じている」