宮城県川崎町教育委員会の学校給食の事務を担当する職員が、義務付けられている検便検査をおよそ8か月分行わなかったなどとして停職2か月の懲戒処分を受けました。このほか別の職員も施設利用料の入金処理をしなかったなどとして停職1か月の懲戒処分を受けました。

停職2か月の懲戒処分を受けたのは、川崎町の給食事務を担当する20代の主事です。町によりますとこの主事は学校給食の調理場に勤務する職員が月2回の実施が義務付けられている検便検査について、昨年度から今年度にかけて8か月分行わず、検査結果が陰性とする虚偽の公文書を作るなどしたということです。

また、30代の主事は2022年から去年にかけて、町の施設の利用料を預かったまま入金処理をせず自分のデスクに放置するなど合わせて12件の不適切な公金処理があったということです。川崎町教育員会はこの職員を停職1か月の懲戒処分としました。相原稔彦教育長は「今回の事案を厳粛に受け止め再発防止と職務の適正化に努める」とコメントしています。