大地震や豪雨などの災害があった被災地で車両を無償で貸し出す事業を展開している宮城県石巻市のカーシェアリング協会は、支援の拡大に向けて新たな制度をつくり、全国の企業や団体に登録を呼びかけています。

宮城県石巻市の日本カーシェアリング協会がつくったのは、「クルマ寄付パートナー」制度です。

15日は、パートナー登録を済ませた企業や団体とオンラインで結び、会見を開きました。

協会は、全国から寄付を受けた約600台を活用し、能登半島地震の被災地などで車を、無償で貸し出す事業を展開しています。

今回の制度では、車両を寄付する企業や団体に、社会貢献活動の「パートナー」として事前登録を募り、協力者の拡大と災害への備えを目指します。

日本カーシェアリング協会　吉澤武彦代表理事：
「車の寄付という選択肢が広がり、車が社会のために活用されて、困っている人が助かっていくような支え合いの仕組みをしっかりつくっていきたい」

このパートナー制度には、すでに全国25の企業や団体が登録しています。協会では、100社の登録を達成後、個人に募集を拡大する方針です。