東日本大震災で大きな被害を受けた宮城県石巻市の民生委員の協議会が、災害時に「自分自身と家族の安全を最優先に考える」など新たな活動指針をまとめました。

9日に「石巻市民生委員児童委員協議会」の蟻坂隆会長が、齋藤正美市長を訪ね、5月の総会で採択した新たな活動方針を報告し、市民への周知を求めました。

この方針では、災害時の民生委員の行動について「自分自身と家族の安全を最優先に考える」、「無理のない委員活動を心がける」など6項目を掲げています。

石巻市では、震災で、高齢者の避難誘導などに当たった民生委員7人が犠牲となりました。

協議会では、この活動方針で民生委員には危険な業務がないことを周知することで、担い手不足の解消や市民の防災意識向上につなげたい考えです。

石巻市民生委員児童委員協議会　蟻坂隆会長：
「災害が押し寄せてくる時に民生委員が災害に向かって走っていかなければならないのでは、なり手もないし、家族も不安になる」

石巻市の民生委員は、定員369人に対し329人が活動していて、充足率は、約89％です。