地域防災計画への反映状況は？

次に注意情報が発表された際の対応について、結果は次のようになりました。

「行動指針を明記している」
仙台市、石巻市、塩釜市、角田市、女川町、栗原市、色麻町、七ヶ浜町、山元町

「明記を検討している」
川崎町、気仙沼市、名取市、大郷町、登米市、東松島市、加美町、大崎市、富谷市、亘理町

「明記していない」
大河原町、村田町、柴田町、白石市、松島町、七ヶ宿町、利府町、大和町、多賀城市、岩沼市、大衡村、南三陸町、涌谷町、美里町、蔵王町、丸森町

自治体によって対応はバラバラでした。また、地域防災計画に明記している自治体も「防災対応を図る」「情報発信する」などの表現が多く、自主避難者への対応や避難所の備蓄を再点検するなど具体的な行動を回答した自治体はひとつもありませんでした。

自治体の対応について坂井学防災担当大臣は、7日の会見で「各自治体が努力義務として防災計画に盛り込むことになっているが、十分ではないと認識している。それぞれの環境に合わせ、各自治体で準備をしていくことが必要」とコメントしていて、より具体的な対応が求められています。