静岡県が閉山期の富士山の遭難防止対策パッケージの案を示したことを受け、富士宮市の須藤秀忠市長が9月15日、コメントを発表しました。須藤市長は、防災ヘリコプターの有料化について具体的な言及がなかったことに触れ、「残念な思い」としています。

冬季閉鎖中の富士山では無謀な登山による遭難事故が相次いでいて、富士宮市の須藤市長は静岡県に対し、防止対策などの要望を繰り返し行っています。

静岡県は9月14日、閉山期の富士山への立ち入り規制などを検討するワーキンググループの会合で、閉山期間中の登山届の提出の義務化や、未提出者に対するペナルティを盛り込んだ「遭難防止対策パッケージ」の案を取りまとめました。

富士宮市の須藤市長はこの案に対するコメントを9月15日に発表し、「閉山期間中の悲惨な遭難事故を防ぎたいという地元の切実な願いを受け止め、実効性の高い具体的なルールづくりに動いていただいたことは、安全な富士山を守るための大きな前進」と評価しました。

静岡県の示したパッケージ案には防災ヘリコプターの有料化については明記されておらず、須藤市長は「山梨県側において具体的な方針がいち早く発表された反面、静岡県側での具体的な言及に至らなかったことは残念な思いであります」とコメントしました。

山梨県では9月14日、長崎幸太郎知事が閉山期の富士山での防災ヘリコプターによる救助について、有料化する方針を発表していました。