アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会は、物価上昇を抑え込むため、3年2か月ぶりとなる政策金利の引き上げを決めました。

アメリカのFRBは16日、政策金利を0.25%引き上げ、4%を上限とすることを決めました。政策金利の引き上げは3年2か月ぶりで、決定は12人の参加者の全員一致です。

イラン情勢を受けて原油価格が高騰する中、FRBは声明で「インフレ率は高い水準にある」と指摘し、利上げを通じて目標としている上昇率2%に近づけていくと説明しました。

また、FRBは今後の政策金利の見通しを示し、今年中にもう1回、利上げを行うことを見込みました。

FRB　ウォーシュ議長
「明らかな事実は、物価上昇率は高すぎ、その状態が長引いているということです」

ウォーシュ議長は会見で、インフレ抑制を重視する姿勢を強調しています。

一方で、今後、利上げを継続するかについては「この先に下す決定をあらかじめ決めつけることはない」と述べるにとどめました。

FRBの利上げを受けてトランプ大統領はSNSに投稿し、「アメリカの金利は1%以下であるべきだ」としたうえで、「金利を早急に引き下げろ！」と主張しました。ただ、自らの指名で5月に就任したウォーシュ議長を名指ししての批判はしませんでした。

トランプ氏はFRBに対して繰り返し強く利下げを求めていました。

こうした中、外国為替市場の円相場では円を売ってドルを買う動きが強まり、一時、前の日に比べて1円以上円安が進み、1ドル＝156円台をつけました。

また、ニューヨーク株式市場では売り注文が広がり、ダウ平均株価は一時、前の日から900ドル以上値下がりしました。