■17日成立した再審法改正案の内容

17日に成立した内容では、▼再審開始が決定した後、検察官による抗告は原則禁止に。▼再審請求の理由と関連性が認められる証拠については裁判所が検察に提出するよう命令することが可能に。▼開示された証拠は目的外での使用を罰則付きで禁止するなどとなりました。

内容は5年ごとに見直されます。

＜国民民主党 小林さやか参議院議員＞
「長年にわたって、そして今も冤罪に苦しむ人を救うことにつながっているのか。そして今後も冤罪が発生しないようになっているのか。5年後を待たずに、今、見直さないんでしょうか」