■7月17日に参議院で可決した内容を整理

7月17日に決まった内容を改めてお伝えします。

▼再審＝裁判のやり直しが決まったあと、裁判が始まるまでの期間を長期化させる懸念がある検察官抗告は、原則禁止に。

再審の鍵を握る証拠の開示は、▼再審請求の理由と関連性があるものは裁判所が検察に提出命令を出せる。

▼開示された証拠の目的外での使用は罰則付きで禁止などとなりました。

冤罪被害者らが求めている内容と隔たりがあるということですが、政府はどう考えているのか。

高市総理は17日に決まった内容について、『これまでいろいろな意見があることは承知しているが、間違いなく再審制度を大きく前進させるもの』だと発言しており、法律を少しでもよくして前進させたい方針を示してきました。

今回の法改正が冤罪被害者を救うための内容になっているのか、次に見直される5年後までに注視していく必要があります。