学歴詐称疑惑が指摘されている静岡県伊東市の田久保真紀前市長に対し、前市長の時代に行われた選挙費用約8200万円の支払いを勧告するよう市に求めた住民監査請求について、市の監査委員は5月18日付で請求を受理しました。今後は監査が実施されることになります。

伊東市の田久保真紀前市長は、自らが大学を卒業していないことを認識していたにもかかわらず、大学の卒業証書を偽造し、市議会の議長らに見せたことや、百条委員会で自身の記憶に反した虚偽の陳述をしたなどとして、2026年3月に、地方自治法違反と有印私文書偽造・同行使の2つの罪で在宅起訴されています。

こうした中、市民有志が、2025年10月の市議選と、2か月後の12月に行われた市長選の費用の支払いを求める住民監査請求書を5月7日に市監査委員に提出していました。

請求書では「田久保氏の虚偽記載行為を根本原因とする一連の任務違背行為により、伊東市に損害が生じた」と指摘。田久保前市長の議会解散による市議選の費用約4950万円と、その後の前市長の失職に伴う市長選の費用約3270万円の計8220万円について、田久保前市長に支払いの措置を講じるよう市に求めています。

住民監査請求は、提出された日の翌日から60日以内に勧告の可否が判断されることになっていますが、市監査委員は5月18日付で請求を受理しました。

市監査委員は今後、請求人に対して新たな証拠の提出や陳述の機会などを設け、関係する職員らへの事情聴取などを実施する監査の段階に入ります。

市監査委員は、請求の要件に違法性や不当性がないかなどを確認し、請求に理由があると認めた場合は市長に対して勧告の措置を行うことになります。

市民有志の団体は、請求が棄却された場合、住民訴訟を検討する方針で今後の監査委員の判断が注目されます。