■法務省：検察官による抗告の「原則禁止」を「本則」に盛り込んだ修正案を提示
こうした中、5月13日に開かれた合同部会で、法務省は検察官による抗告の「原則禁止」を「本則」に盛り込んだ修正案を提示しました。
現在の刑事訴訟法の「本則」にある抗告を認める規定を削除した上で、「十分な根拠がある場合に限り、抗告することができる」という規定を新たに設けることにしています。また、本則には抗告する場合は理由を必ず公表することも盛り込みました。
政府は5月15日にも改正案を閣議決定させて、速やかに国会に提出したい考えで、今国会での成立を目指しています。
