超短期決戦となった衆院選は、2026年2月8日に投開票を迎えます。JNNでは2月3日から2月5日までインターネット調査を行い、取材を加味して終盤の情勢を分析しました。
自民党が序盤情勢からさらに支持を伸ばしており、静岡県内の選挙区でも自民党が野党の議席を奪還する可能性があります。県内8つの選挙区それぞれの終盤情勢についてお伝えします。
静岡1区
静岡1区です。

共産党の新人・鈴木節子候補、国民民主党の新人・柴田将平候補、自民党の前職・上川陽子候補の3人が立候補しています。
自民の上川候補が自民支持層を8割ほど固め、盤石な戦いを見せています。
国民の柴田候補は国民支持層の固まりが5割程度にとどまり、共産の鈴木候補は党支持者以外への浸透が鈍く、厳しい戦いとなっています。
静岡2区
島田市や藤枝市などを選挙区とする静岡2区です。

立候補しているのは、中道改革連合の前職・鈴木岳幸候補と、自民党の前職・井林辰憲候補の2人です。
県内で唯一、中道と自民の一騎打ちとなっています。自民党の県連会長を務める井林候補は、党の組織力を生かして盤石な戦いを見せ、幅広い年齢層から支持を得ています。
前回は比例復活だった中道の鈴木候補は、中道支持層の8割を固めて必死に追いかけますが、野党支持層の一部が井林候補に流れている状況です。
静岡3区
掛川市や磐田市などの静岡3区です。

自民党の新人・山本裕三候補、参政党の新人・中橋辰也候補、共産党の新人・竹村真弓候補、中道改革連合の前職・小山展弘候補の4人が立候補しています。
自民支持層の約7割を固める自民・山本候補と、中道支持層の9割以上を固める中道・小山候補が激戦を繰り広げる中、参政の中橋候補、共産の竹村候補は厳しい戦いとなっています。
静岡4区
静岡市清水区や富士宮市を基盤とする静岡4区です。

自民党の前職・深沢陽一候補、れいわ新選組の新人・鈴木智候補、参政党の新人・高田晃宏候補、国民民主党の前職・田中健候補の4人が立候補しています。
自民の深沢候補がリードし、国民の田中候補が激しく追う展開となっています。
深沢候補が前回選で伸び悩んだ富士宮市には、小泉防衛大臣が応援に入りました。
一方の田中候補は、玉木代表や榛葉幹事長も応援に入り議席を死守したい考えです。
参政の高田候補とれいわの鈴木候補は、支持の広がりを欠き、厳しい戦いです。
静岡5区
富士市や三島市などを選挙区とする静岡5区です。

中道改革連合の新人・中村正善候補、自民党の前職・細野豪志候補、共産党の新人・下山一美候補の3人が立候補しています。
自民の細野候補は、ベテランの知名度と組織力を生かして盤石な戦いを見せ、相手候補を大きく突き放しています。
中道の中村候補は解散直前に擁立が決まった、「落下傘候補」で公明の支援を受けながら、知名度向上に向けて懸命に奔走しています。
共産の下山候補は、党支持層以外の広がりを欠いていて、厳しい戦いです。
静岡6区
沼津市や伊豆半島などを選挙区とする静岡6区です。

参政党の新人・輦止保教候補、自民党の前職・勝俣孝明候補、中道改革連合の前職・渡辺周候補の3人が立候補しています。
自民の勝俣候補、中道の渡辺候補は6度目の戦いとなりますが、勝俣候補が優位に展開しています。
勝俣候補には先週末、高市総理が応援に駆け付けていて、幅広い層からの支持を取り込みます。
中道の渡辺候補は、公明の支援を受けながら街頭演説や集会を重ね、追い上げます。
お互いに大票田である沼津市で、どう票を取り込むかがポイントになりそうです。参政の輦止候補は、公示直前の出馬表明で遅れを取り、厳しい戦いとなっています。
静岡7区
浜松市浜名区や湖西市などを選挙区とする静岡7区です。

国民民主党の新人・北野谷富子候補、参政党の新人・袴田サヤカ候補、自民党の前職・城内実候補の3人が立候補しています。
現職の大臣・自民の城内候補が、知名度で盤石な戦いぶりを見せています。
国民の北野谷候補は、党支持層の5割を固めていますが、一部が自民に流れています。
参政の袴田候補は、党支持層の6割に浸透していますが、自民の牙城は固く、厳しい戦いとなっています。
静岡8区
浜松市の中心部が選挙区の静岡8区です。

自民党の新人・稲葉大輔候補、共産党の新人・村田優哉候補、参政党の新人・神田綾乃候補、中道改革連合の前職・源馬謙太郎候補の4人が立候補しています。
前回選は裏金問題が大きく影響した静岡8区。
リベンジを狙う自民の稲葉候補がリードして優位に立ち、中道の源馬候補が追う展開となっています。
自民の稲葉候補は「高市旋風」を追い風に、幅広い層から支持を集めています。
中道の源馬候補は党支持層の9割に浸透し政権への批判票を取り込んで、稲葉候補を猛追しています。
共産の村田候補と参政の神田候補は、それぞれ党支持層を固めていますが、公示直前の出馬表明で遅れを取ります。
今回の調査では約3割の人が「まだ投票先を決めていない」と答えており、今後、情勢が大きく変化する可能性があります。










