「東京ルール」浸透で減った退去トラブル

「東京ルール」は東京都が2004年に設けたガイドライン(賃貸住宅紛争防止条例)で、退去時のトラブル防止を目的に定められました。ガイドラインでは家具や家電の配置による床のへこみ、太陽光による壁や床の日焼けなど、通常の生活で起こる部屋へのダメージは大家の負担、家具や家電を引きずってできた傷、液体をこぼしてできたシミなどは借り手の負担、とそれぞれの責任の範囲を明確にしています。入居時に不動産会社が借り主に説明することで、退去時のトラブル予防になるために全国で導入されているということです。

要注意！不必要な「付帯商品」のセールス

それでは、入居前や契約時に確認しておきたいポイントはなんでしょうか。「賃貸大手フランチャイズ店がセールスしてくる『付帯商品』には注意が必要です。消臭抗菌サービス、浄水器リース、害虫駆除サービスなどさまざまですが、自分に必要のないサービスを外せるか確認しないと、いらないサービスにお金を払うことになります」と山田さん。

消毒抗菌サービスに関しては2018年北海道で、顧客から代金を受け取っておきながら使用しなかったスプレー100本以上を不動産事務所で処分中に爆発させるという事故が起きています。

また、契約期間を過ぎても住み続けたい場合「更新料」を要求される場合があります。これは大家の手間賃や仲介業者の一時収入といった性格が強く、関西の一部では更新料がない地域もあるそうです。法律で定められた支払い義務はありませんが、契約書に明記されている場合は支払う必要があります。

逆に、予定より早く退去する場合「短期契約違約金」が発生するケースもあります。こちらも物件によるので、契約書の確認が必要です。