地球温暖化の防止対策に役立ててほしいと、長野県内でドラッグストアを運営する企業が、売上金の一部を県に寄付しました。

寄付をしたのは、長野市に本部を置き、県内でアメリカンドラッグなどを展開する「モリキ」です。

2日に県庁を訪れた店舗運営部の江尻浩（えじり・ひろし）部長が、県の諏訪孝治（すわ・こうじ）環境部長に目録を手渡しました。

モリキは花王グループとともに、2011年度から洗濯用洗剤の詰め替え商品など、環境に配慮した商品の売上金の一部を県に寄付していて、今回は、2023年7月から8月にかけて行ったキャンペーンの売上金の一部43万円余りを寄付しました。

モリキ店舗運営部　江尻浩部長:
「続けていくことが大切だと思うので、これからもしっかり続けていきたい」

県は、省エネに関する啓発チラシや、断熱効果を体感できる教材などに活用していきたいとしています。