松本市が実施している古い空き家を解体する際の補助金事業で、確認ミスにより国の補助が受けられず、市がおよそ420万円を負担することになりました。

この事業は国と市が費用を半分ずつ負担し、1件につき最大50万円を補助するもので、今年度の申請は41件でした。

国のルールでは、申請の一部について補助金の交付が決定してから解体工事を始める必要がありました。

しかし、市の認識や事前のチェック体制が不十分だったため、国の決定前に着手した17件が対象から外れ、不足する421万円余りが市の負担となりました。