御嶽山の噴火災害をめぐる裁判で、上告が退けられたことを受けて遺族や弁護団が会見を開き、「気象庁は地元と連携して命を守る噴火警戒レベルの運用をしてほしい」と求めました。

裁判は2014年9月の御嶽山噴火災害の遺族など32人が、気象庁が噴火警戒レベルの引き上げを怠ったなどとして国と県に総額3億7600万円の損害賠償を求めたものです。

9年に及んだ裁判は先月、最高裁が上告を退け、気象庁の判断に著しい不合理はないとして損害賠償を認めなかった二審の判決が確定しました。

原告・息子を亡くした堀口純一さん：「事実としては本当に気象庁がやった失態だと思っています。誠に残念ですというのがここで言える一番のことです。本当に無念です」

弁護団の山下潤弁護士は、裁判を通して、噴火前の前兆現象が明らかになったことや気象庁の噴火警戒レベルの運用が変更されたことには意義があったと述べました。

原告・負傷した田幸秀敏さん：「これからは連絡を密に取り合って、火山噴火で命を落とす人が出ないようにしてほしいと心から思います」

遺族などでつくるやまびこの会は、今後も火山防災のために活動を続けるとしています。