送付してから2年で請求権が失効するため、2024年に還付通知書を送ったものの返信がない人のチェックを1月にした際に、2023年8月分の未送付が判明したということです。

市では、54人に対して、経過を説明して陳謝するとともに、速やかに還付通知書を送って手続きを進めるとしています。

1月に判明してからは、複数の職員で対象者の情報を確認しているほか、日本年金機構からの通知を受けてから還付通知書を発送するまでのスケジュールの確認を徹底するなどして再発防止に努めるとしています。