国が検討を進める小学校の給食費無償化をめぐり、長野市は4月から公立小学校の給食費を無償化する方針を明らかにしました。

これは長野市の荻原市長が2日の会見で明らかにしたものです。

給食費の無償化を掲げる国は、新年度、全国の公立小学校の給食費・児童1人当たり月5200円を交付金で支援する予定です。

長野市の児童1人当たりの給食費は、低学年が月6254円、高学年が月6636円で、国の交付金で不足するおよそ1000円から1400円分は市が負担し、保護者の負担はなくすとしています。

対象は、長野市内の公立小学校52校およそ1万6200人分で、財源は検討中としていますが、荻原市長は2027年度以降も継続する意向を示しました。

県内では中野市が市の財源のみで給食費をすでに無償化していますが、国の方針を受けて、上田市など県内の市町村でも給食費の無償化を予定、または検討されています。