物価の高騰が続く中、子どもの貧困対策や居場所づくりに活用してもらおうと、長野市の企業が県に支援金を寄付しました。

県に寄付したのは、長野市のテクノホーム長野です。

会社は、子どもの学習支援や食事の提供などを行う「信州こどもカフェ」の運営費として寄付を続けていて、11日は600万円を贈りました。

テクノホーム長野　竹原賢一社長：「貧困の子どもの比率が増えているということを目にする中で、少しでもお手伝いできればとスタートした」

寄付金は、県内にある230ほどのこどもカフェに贈られるということです。