阿部知事の政治資金収支報告書に、企業の住所など不適切な記載があり、事実上の団体献金ではないかと指摘されている問題で、阿部知事は9日の会見で「団体からの寄付にはあたらない適法なものである」と説明しました。

阿部知事：「収支報告書の記載に誤りがあったことにつきまして、県民の皆様方にまずはお詫び申し上げます。個人名で記載されている寄付につきましては、個人からの寄付ということで、団体からの寄付にはあたらない適法なものと考えている」

阿部知事が説明したのは、自身に関する2022年分の政治資金収支報告書の記載内容。

資金管理団体への個人献金43件・84万円分について、自宅ではない住所など不適切な記載がありました。

また、このうち26人は、同じ日にあわせて33万円を献金。日付は3年前の7月25日で、知事選の告示の直後です。この頃、阿部知事は、4期目を目指す選挙戦の最中でした。

政治資金規正法は、資金管理団体への「企業・団体献金」を禁止していますが、個人が寄付をすることはできます。

収支報告書にあるのは、個別にみれば違法性のない個人献金。しかし、26人はいずれも建設会社の代表などで、住所も会社や組織のものです。

献金をした建設会社の代表は。

「個人献金しろよって来てるから（事務に）まあやっといてくれと頼んだ。協会の方から個人献金できる人はやってくれって来たんですよね」

「協会」とは、県内の建設関係の会社が所属する長野県建設業協会。

寄付を呼びかける連絡が会社にあり、個人の名義で献金をしました。自宅の住所ではなく、会社の住所を記載したことについては。

「会社の住所の個人名で来たのでそのまんま同じ形で（事務が）住所名前を振込先へ書いたとしか思えない。政治がらみの献金はグレーなところがあるから、個人名でしっかりやっといてくれって。住所までは指示してないです。とても勉強不足だったので深く考えてなかった」

県建設業協会の長野支部が呼びかけ、同じ日に知事側が受け取った関係者26人からの寄付。これは個人献金と言えるのか。

長野支部の関係者に電話取材を試みましたが、担当者が不在だとして、回答は得られませんでした。

阿部知事：「個人の寄付を預かって資金管理団体に持ってきた。入金処理をしたので、入金日が同日に揃っている。企業・団体からの寄付は禁止されているということをお伝えした上で行われている。またすべての方から個人としての寄付申込書を頂戴していますし、寄付控除の書類も発行もしている。従ってこれは個人からの寄付ということで違法なものではないと考える。今後とも法令を守り、政治資金の透明性、正確性の確保に努めますとともに、疑念を持たれることがないよう襟を正していきたい」