日銀の田村直樹審議委員は6日、長野県松本市で開かれた会合に出席し、「物価安定のためには、来年度後半には少なくとも1%程度までの利上げが必要」との考えを示しました。

松本市で開かれた「長野県金融経済懇談会」。

日銀が地方経済の実態把握のため概ね2年に1度開いているもので、日銀の田村直樹審議委員と県内の行政・経済・金融のそれぞれの代表者が、経済情勢について意見を交わしました。

非公開で行われた会合後に会見した田村審議委員は、県内経済について、「長野県経済は持ち直しているととらえている。その動きがより力強いものとなっていくためには所得改善による個人消費の増加、所得と支出の好循環がしっかりとしたものとなっていくかが重要」などと述べました。

直近では、春闘での賃上げがどの程度実現するかが大きな注目点になるとしました。

また、上昇が続く物価の状況に言及し「上振れリスクが膨らんできている」と指摘。

物価安定のためには来年度後半には少なくとも1%程度まで、政策金利を引き上げる必要があると主張しました。