長野県内企業を対象にした調査で、2024年問題の影響もあり、「運輸・倉庫」の企業の7割が、「正社員が不足している」と回答しました。

調査は、帝国データバンクが、県内企業619社を対象に今年1月に行ったもので、回答があった283社の内、正社員が不足していると答えた企業は52%と、2023年を2.5ポイント下回りました。

正社員不足の企業の割合は、業種別でみると、2024年問題の主な対象である運輸・倉庫が70%でトップとなったほか、インバウンド需要が戻ってきた旅館・ホテルを含む「サービス」が68%と続きました。

県内の人手不足は、新型コロナの5類移行に伴って高止まりが続いていて、2024年問題などの影響により、業種の間の差が大きくなっています。