6月25日に、岡山県内の公共施設で「世界平和統一家庭連合=旧統一教会」の関連団体が関与する弁論大会が開催されました。旧統一教会への高額献金などが問題視されるなかでの利用許可に、波紋が広がっています。

岡山市北区の岡山県生涯学習センターです。

施設の利用団体を示す掲示には、「留学生日本語弁論大会」の文字。大会には、WFWP=「世界平和女性連合」、旧統一教会の関連団体が関与していて、岡山県教育委員会が所有する施設での実施に、外では反対する人の姿もみられました。

（反対する人）
「旧統一教会は、まだ全部片付いていないというか、なぜ『公共の建物』をそこに貸出したのか。断固反対です」

関係者によりますと、最大150人収容できる研修室はほぼ満席だったといいます。

世界平和統一家庭連合=旧統一教会を巡っては、信者に対する高額な献金の強要や「霊感商法」などが社会問題となっています。

この大会を巡っては、市民グループが「社会的問題のある団体に公共施設を貸し出すべきではない」と反対。県の生涯学習課に申入書を手渡しましたが、施設の利用許可は取り下げられませんでした。

（いらないよ！岡山県家庭教育応援条例　伊東大輔さん）
「かなり大きな問題になった後でも、公共施設を借りてそれができているとなれば、関連団体にとってまたアピールポイントになっていく」

一方全国では、自治体が使用許可を取り消したケースもあります。福岡市では今月8日、市の施設で大会が開かれることに市民団体などが反発。要望書を提出しました。

こうした動きを受けて福岡市は、国が旧統一教会に対する見解を示すまで、関連団体に公共施設の使用を認めないと決めました。

（福岡市　担当職員）
「市民の不安があるという状況の中で、そういった旧統一教会の関連団体に対して、引き続きそういう許可をするというのは、やはりよくない」

旧統一教会の関連団体に関する行政の対応は全国で判断が分かれていて、国による方針策定が待たれています。

【解説】
旧統一協会の関連団体を巡っては、全国で自治体の公共施設を利用した弁論大会が企画されていて、7月までに国内28か所で開催が予定されています。

岡山県教育委員会によりますと、今回団体の許可申請書には特定の宗教団体による布教活動（宗教活動）ではないとするチェックが入っていたため、正当な理由なしに利用を拒んではならないとする地方自治法をもとに、利用を取り消さなかったと説明しています。