会計検査院は熊本地震でのグループ補助金や地方創生推進交付金など、熊本関連で合わせて約7000万円の補助金について「過大交付」と指摘しました。

会計検査院が岸田総理に提出した決算検査報告によりますと、熊本関連での過大交付はおよそ7000万円にのぼり、その中で熊本県が「地方創生推進交付金」を不当に受け取っていたものもあるということです。

具体的には2019年度、熊本県内の事業者が“食品加工設備を整備しようとし断念した事業”についても、熊本県が不当に1531万円を国から受け取っていたと指摘しています。

また、2017年度と18年度に熊本市の菓子メーカーが、熊本地震で被災した工場を建て替えるために「グループ補助金」の申請額を算定した際、壊れていない補助対象外の施設も額に入れていたとして、会計検査院は菓子メーカーに支払われた補助金のうち654万円が過大交付と指摘しています。

熊本県は「指摘を真摯に受け止める」としています。