耐震性能が不足していると有識者会議が示した熊本市役所本庁舎ですが、国の調査では防災拠点としての耐震性を満たしていることが分かりました。

これは9月1日、総務省が公表した『防災拠点となる公共施設等の耐震化推進状況』の調査で分かったものです。

これは全国の市町村の庁舎など、防災拠点とされる公共施設の耐震性について調査したもので、防災拠点とされる熊本市役所本庁舎は現行の基準を満たす耐震性を有していると判断されています。

一方、熊本市役所本庁舎を巡っては今年5月、有識者会議が大西市長に耐震不足などを理由に建て替えるべきと答申しています。

国が発表した調査結果について熊本市は、災害リスクを回避するための「設備の維持管理の観点」が耐震性の調査に含まれていないとしています。