1230億円――膨れ上がる事業費と「崩れつつある」有利性

熊本市庁舎の建て替え問題が今、大きな転換点を迎えています。

当初616億円+αとされていた事業費は、最大1230億円へと膨らむとされ、幸山氏は「おそらくもっと上がると思います」と見通します。

この問題の論点について、幸山氏は大きく三つを挙げます。

一つ目は財源問題です。合併推進債という有利な起債手段があり、その期限内に進めようという市の姿勢については理解を示しつつも、「環境が変わった」と強調します。

「有利であることは間違いない。でも事業費がこれだけ2倍近くになり、金利も上昇局面にある。合併推進債が有利と言われていた根拠が、かなり崩れつつあるんじゃないかと思います。」

交付税措置があるとはいえ全額ではなく、4割から5割程度の話であり、残りは自治体が自前で負担しなければならない。金利上昇分によって、これまで軽減されていた負担がほぼ消滅してしまうこともある。そうした現実を、幸山氏は静かに、しかしはっきりと指摘します。