学校給食費無償化の財源をめぐって、国と都道府県が折半する案が浮上していることについて、木村知事が一定の理解を示しました。

給食費無償化は、自民・公明・維新の3党が、2026年度から小学校で実施する方針で合意しています。

しかし、財源について、この3党が全国知事会に対し、半額を都道府県が負担するよう提案したとして、木村知事が取材に応じました。

今年度の県内の小学校の給食費は約53億円に上りますが、木村知事は「最後に『やる』となれば腹をくくる」と決意を示す一方、「国が給食の単価を安く設定して、劣化してしまうことを一番恐れている」と懸念も示しました。