アメリカ・トランプ政権の関税措置の影響が懸念されています。

去年、日本の酒類の輸出先はアメリカが第1位だったこともあり、トランプ政権による関税引き上げ措置の影響が心配されています。

＜酒類の輸出先と輸出額＞※2024年
（1）アメリカ　264.7億円
（2）中国　244.7億円
（3）韓国　169.4億円

熊本国税局が今日27日に開いた説明会には、九州の酒造会社や組合など34社が参加しました。

この中で、国税局は、関税措置の影響として、アメリカからの注文の減少や、値下げの要求が確認されているとした上で、新たな市場を開拓する際には、補助金が活用できることを紹介しました。

一方、参加者からは政府が無関税で輸入するミニマムアクセス米の確保や、酒税の減税を求める声が上がったということです。

国税局の担当者は、「現時点で大きな影響は出ていないが、これから出てくることも考えられる」として施策を周知していく考えです。