安倍元総理が銃撃され死亡した事件を受け、要人警護のあり方を定めた「警護要則」が改正されたことから、熊本県警は担当者を集め警護体制の確認を行いました。

警察庁は今年7月に安倍元総理が奈良市で遊説中に銃撃され死亡したことを受け 8月、28年ぶりに「警護要則」を改正しました。

これを踏まえ、きょう10月11日、県警では県内各署の警護担当者などを集めた臨時の会議を開き要則の変更点などを確認しました。

熊本県警のトップ山口本部長は警護体制について「抜本的な強化が必要」とし次のように述べました。

山口寛峰　県警本部長
「今後２度と同様の事態を生じさせぬよう、より一層組織的かつ計画的に警護を実施し…」

新たな「警護要則」では、これまで各都道府県警に任せられていた要人警護を今後は警察庁が主導し、警護員の数や配置を定めた警護計画の作成についても警察庁が事前に審査するということです。

安倍元総理の警護を巡っては危険性の評価や人員配置について必要な検討がされずに「不備のある警護計画が作成された」と当時の奈良県警本部長が言及していました。