公立中学校の部活動が大きく変わるかもしれません。地域への移行が進む公立中学校の部活動について、教員やアスリートたちが課題について議論を交わしました。

少子化や教員の働き方改革を背景にスポーツ庁は去年、熊本を含めた7県について、公立中学校の部活動を地域に移行する「重点地域」に指定しました。

きょう（2月10日）開かれたシンポジウムでは地域クラブの関係者やパラリンピックのメダリストが地域移行の課題を議論しました。

玉名市部活動地域移行コーディネーター　中山直幸さん「（指導者が）マネジメントをしなければならない負担が大きい」

意見交換では「全ての地域クラブが望んだ大会に出場できるよう条件整備をしていく必要がある」といった意見や「地域クラブの指導者の質をどう確保するのか」という意見が出ていました。

県は来年度末までに、熊本市を除く公立中学校の休日の部活動すべてを地域に移行したい考えです。