「住民投票」実施するには

住民投票を実施するには条例の制定が必要になります。そのためには熊本市の有権者の50分の1、約1万2000人の署名が必要で、今回提出された署名数はその数を上回っています。
まだ“決定”ではない
今後、集まった署名の有効性が審査されます。例えば、名前の重複がないか、実在する有権者かどうかなどの確認です。
実際に約1万2000人を超えた場合は条例の制定を正式に請求することができます。大西一史(おおにし かずふみ)熊本市長は20日以内に臨時議会を招集し、そこで過半数が賛成すれば住民投票の実施となります。
実現の可能性は?

議会は、今年9月に建て替えの関連予算をすでに可決しています。RKKの取材では、建て替えに同意している主要会派の中には、このタイミングでの住民投票に難色を示す議員もいます。
一方で、建て替えに慎重な立場をとる議員からは「署名が集まったことは非常に重く、議員としても簡単には否決できない。住民投票の結果を見て進めるべき」という意見もあります。
住民投票が実施されれば、熊本市が1889年に誕生して以来初めてのことになるということです。市にとって最善の選択とは。今後の動きが注目されます。









