熊本県内の路線バスや熊本市電で全国交通系ICの利用が廃止される問題で、市民団体が熊本市に対し、方針の撤回を求めました。

国民の足を守る熊本県民会議 坂本正会長「全国交通系ICの廃止について、白紙撤回を検討いただきたい」

熊本市に要望書を提出したのは、大学教授などでつくる市民団体「国民の足を守る熊本県民会議」です。

県内では、Suicaなど全国交通系ICによる運賃の支払いについて、路線バスは年内、熊本市電では再来年度をめどに廃止する方針です。

しかしこの団体は「事業者が新たに導入する予定のクレジットカード決済は、高齢者や子どもなど使えない人が多い」として白紙撤回を要求。

そのうえで市に対し、システムの更新費用の補助などを国や県に働きかけるように求めました。