人口減少などで「消滅する可能性がある」とする自治体について、有識者のグループがきょう（4月24日）分析結果を報告しました。

熊本県内の自治体はどうだったのでしょうか。

有識者のグループ「人口戦略会議」はきょう、全国の1729の自治体のうち、約43％にあたる744の自治体は、2050年までに20歳から39歳の女性の人口が今よりも半減するとして、「自治体が消滅する可能性がある」と分析しました。

2014年には、別の有識者グループである「日本創成（にほんそうせい）会議」がまとめた報告と比べると、人吉（ひとよし）市や南阿蘇（みなみあそ）村などが「消滅可能性自治体」から脱却したものの、産山（うぶやま）村は新たに「消滅可能性自治体」に入りました。

今回、人口戦略会議は、出生数と人口流出の２つの面から分析しています。

この報告では自治体について、

（Ａ）将来も持続可能性の高い「自立持続可能性自治体」

（Ｂ）他の地域からの人口流入に依存して出生率が低い「ブラックホール型自治体」

（Ｃ）2050年までに20、30代女性が半減する「消滅可能性自治体」

（Ｄ）ＡからＣに当てはまらないが、20、30代女性が減少する「その他の自治体」

ーーの4つに分類しました。