現在、太陽光など再生可能エネルギーで発電した電気は、電力会社が一定期間、固定の価格で買い取っています。

固定価格買取制度といいますが、これは発電事業者にとって採算がとれる固定価格での買い取りが約束されていることで、太陽光発電の普及を目指すことが目的でした。

ただ、事業用は2032年から順次、制度に基づく買い取り期間が終わります。

ここで懸念されるのが、太陽光発電を辞めた事業者がパネルを撤去せずに放置することです。県は「パネル放置ゼロ」を目指し、対策の検討を本格化させます。

熊本県 木村敬知事「一番心配になるのは、固定価格買取制度が切れた後に太陽光パネルが放置されることではなかろうか。これにはまだ時間がある中で、しっかりと、太陽光パネルを撤去しないで放置されることがないように、対策を講じていくべき」

県が立ち上げたのは有識者や発電事業者、リサイクル業者などから成る対策検討会議です。

固定価格買取制度のもと、現在、発電された電気は1kWhあたり最大40円で買い取られているということですが、2032年から順次、制度の買い取り期間が切れると7円ほどでの買取となります。

検討会議では、年度内をめどに、事業者への説明やリサイクル体制をどう確保していくかなどを話し合うということです。

固定価格買取制度では、賦課金の一部が国民の支払う料金に上乗せされているため、制度がなくなった場合これがどうなるのかも気になるところです。