トラブルから消費者を守る制度を拡充した「改正消費者契約法」が施行されました。消費者は契約を取り消すことができる範囲が拡がったほか、事業者側には消費者の年齢や心身の状態に合わせた情報提供などが求められています。

◆若者や高齢者が巻き込まれるケース増加


消費者契約法とは、消費者と事業者の間で結ばれる契約に関し、契約の取り消しなどを定めた消費者の利益を守るものです。高齢化やオンラインでの取引が急速に進んでいること、成人年齢の引き下げなどに伴い、契約トラブルが増えています。
国民生活センターによりますと、成人年齢が引き下げられた２０２２年度、１８～１９歳から寄せられた消費者トラブルの相談件数は９９０７件で、脱毛エステや出会い系サイト・アプリなどのトラブルが増えています。「親に相談したい」と伝えても、「親に言っても反対される」とその場で契約を迫られたケースもあったということです。