利用ゼロから空き待ちまで地域差も

この「こども誰でも通園制度」は福岡県内でも自治体によって利用や実施状況にばらつきがあります。

例えば、大野城市では2施設が「一般型」で実施。うち1施設は週に1回の定期利用で5月は33人が利用。

一方、新宮町でも2施設が実施しているものの「余裕活用型」で、定員に空き枠がなく、希望者がいたとしても受け入れが難しいことからこれまでの利用者はゼロということです。

福岡市では上限10時間に市独自に30時間を上乗せして「月の上限40時間」。

1099人の定員に対し、5月末時点で484人が利用していて、市は「利用が多く、空き待ちの状況も」と話しています。

ただ、仮に月に4回であれば1日あたり10時間と余裕を持って保育ができますが、ある保育園では「普段から通っている子どもではないので一斉に食事やお昼寝などの習慣づけはなかなか難しく、保育士の休息がとれず負担が大きくなるなどの課題もある」という声も聞かれました。

子どもたちの集団生活への第一歩をあとおしすると同時に保護者の負担を軽減する新制度。

子育てのしやすい地域づくりに繋がるよう、さらなる環境整備が求められます。