九州経済調査協会が「10年後、九州の農地の4割で、後継者がいなくなる」との試算を明らかにしました。
食料安全保障の観点からも民間企業の参入促進などを提言しています。
九州経済調査協会は30日、2026年版の「九州経済白書」を発表しました。
今年のテーマは「食・農の未来」です。

公益財団法人九州経済調査協会 調査研究部 能本美穂次長
「かなり今、農業が不安定な状況にあるということが言えるかと思います」
白書では、気候変動によって従来の経験則では対応困難な状況が増えていることや人口減少と高齢化で農業人口が減少していることなどを指摘しています。
公益財団法人九州経済調査協会 調査研究部 能本美穂次長
「食料安全保障というところからもみて、農業に関心というか、何かしら携わったことのある人を増やしていくというのが重要」

白書では、10年後には今のおよそ4割の農地で後継者がいなくなると試算しています。
このため食料安全保障の観点からも農業への民間企業の参入促進やデータを重視した農業の推進などを提言しています。







