宮脇キャスター：
新型コロナが拡大してからのさまざまな場面で、日本の医療や行政のデジタル化が他の国よりも遅れていると指摘されたことがあります。日本よりはるかにデジタル化が進んでいるお隣・韓国の状況を見てみます。

◆デジタル先進国“韓国”の事例

日本のマイナンバーのような「国民総背番号制」がすでに当然になっているのがお隣の韓国です。新型コロナの感染が始まった２０２０年３月以降に起きたマスク不足。購入枚数が制限される中、活用されたのが住民登録証です。

薬局では、住民登録証に記録された購入履歴から、新たに購入できるかチェックしました。また、生活支援の給付金も、住民登録証にひもづいたクレジットカードを通じて速やかに振り込まれました。

一方で、行動履歴も把握できることから、感染した人が立ち寄った場所が公表され、プライバシーの侵害を指摘する声もありました。住民登録証はもともと、北朝鮮のスパイを潜入させないために導入され、すでに５０年以上使われています。


今ではこれがないと、病院での保険の適用はもちろん、携帯電話やクレジットカードなどの契約もできず、社会生活を送るのが困難になります。個人の行動までも国に筒抜けですが、多くの韓国人にとってはそれが当たり前になっていて、懸念を抱く人はほとんどいないのが実情です。