「1週間」に科学的根拠はない

杉山准教授は、「1週間」という目安についても、注意が必要だと話します。

九州大学・杉山高志 准教授（防災心理学）
「おおむね国が出した一つの基準として、臨時情報（巨大地震警戒が出てからおよそ1週間程度その警戒情報が続くというふうに考えられています。
ただしここで注意すべきなのが、この1週間というものにいわゆる科学的な根拠があるわけではないということです。
すなわち地震発生後から7日目と8日目の間に発生確率として大きな違いがあるかというと、決してそうではありません。
あくまで社会が受忍できる、社会が我慢できる限度として1週間程度の目安を作ったということに過ぎません。
すなわち、臨時情報が解除されたとしても、その後に全く地震が起きなくなったということではない。引き続き注意をする必要があります。」

どの地域も他人事ではない

太平洋沿岸地域以外に住む人にとっても他人事ではありません。

例えば、九州北部の福岡県では、南海トラフ巨大地震が発生すると、周防灘沿岸に最大4メートルの津波が押し寄せることが予想されています。

九州大学・杉山高志 准教授（防災心理学）
「被害者にならないためのその準備も大事ですし、また自分たちが支援者として活躍していくっていう心構えにおいてもとても大切です。だからこそ福岡県に住む人は、南海トラフ地震から縁遠い存在もしくは他人ごとの存在というわけでは決してないということを常に考えていく必要があると言えます」

設けられて5年で初めて出た南海トラフ地震臨時情報。

何より重要なのは日ごろからの備えになります。