「偏見や差別を解消するための一歩となる判決を」


6月13日、第2次訴訟の裁判で意見陳述した吉野さんは、「1次訴訟の判決を踏まえたうえで、裁判所が原告の訴えを退けることは、差別を覆い隠すことに他ならず、今回の裁判においても、障害者に対する偏見や差別を解消するための大きな一歩となる判決を出してほしい」と訴えました。

国側は「不妊手術を受けたこと証明されていない」


70代の夫婦の訴えに対し、国側は、「原告が不妊手術を受けたことが証明されていない」と主張していて争う方針を示しています。

強制不妊手術 最高裁大法廷が7月初判断へ


旧優生保護法下の強制不妊手術をめぐっては、東京・大阪など5件の訴訟で高裁判決が出され、いずれも「憲法違反」と判断しました。一方、除斥期間については、5件のうち4件が適用を制限し国に賠償を求めており、司法の判断が分かれています。

この5件の訴訟について、最高裁大法廷が7月3日に判決を言い渡す予定で、どのような統一判断を示すのか注目されます。