最近、青い封筒を受け取った方も多いのではないでしょうか。

5年に一度の「国政調査」が実施されています。

そもそも、どんな調査なのか、疑問点や注意点をまとめます。

日本に住む全ての人が対象

国勢調査とは、今から105年前の1920年（大正9年）から5年に一度実施されている人口・世帯調査。

対象は日本に住む全ての人で、外国人も含みます。

調査員が各世帯を訪問し、調査書類を原則、直接手渡しで配布します。

回答方法はインターネットのほか、郵送や調査員へ提出。

回答期間は10月8日までで、期限を過ぎると、調査員が直接、回答のお願いに各世帯を訪れるということです。

調査項目は17

100年以上の歴史がある、国勢調査。

まず国勢調査の「国勢」とは、国の勢いではなく、国の情勢を意味しています。

目的は人口・世帯の実態を明らかにするもの。

外国人も含む、日本に住む全ての人に回答の義務が課せられています。

ではどんなことを回答するのでしょうか？

今回の調査項目は17。氏名や国籍といった基本的な情報から、現在の住所にどのくらい住んでいるのかや仕事の種類、世帯の人数などを回答します。

回答方法はインターネット・郵送・回収

住民票のデータと実態を把握するため、調査員は直接自宅を訪問して、調査票を配布します。

調査員は市町村単位で任命されている非常勤の国家公務員で、指定のかばんと名前と顔写真の入った調査員証の2つを持っています。

怪しいと思った際はこれらを持っているのか確認をして下さい。

調査の回答方法は（1）インターネット（2）郵送（3）調査員へ渡すの3つのパターンがあります。

ここで疑問。義務とされている回答をしなかったら、また、もし嘘の答えを書いたらどうなるのでしょうか？法律の専門家に聞きました。

徳原聖雨　弁護士：統計法では50万円以下の罰金となっています。ただ、私が調べた限り実際に適用されたケースはないようです。

では、そもそも集めたデータは何に使われているのでしょうか？

総務省の説明などによると・防災関連…避難所などの設置に役立つ・少子高齢化社会対策についての施策作り・企業活用…商品開発やサービスの需要予測コンビニなどの出店計画にも利用

ということです。

詐欺に注意　不審なメールも

この国勢調査をめぐっては注意すべき点があります。この国勢調査を装う不審なメールです。

こちらは番組スタッフに届いた実際のメールです。

題名は「国勢調査2025ご回答のお願い」受信時刻は9月24日の午前11時3分です。

本文を見ると、調査への協力を呼びかける内容や回答URLが記載。

さらに回答を早くした場合の特典として、調査記念グッズを届けるとしています。

回答期限は9月24日の午後9時59分。メールが届いた時刻から、半日も経っておらず、すぐに回答をするよう促しています。

これは詐欺の手口です。

福岡県企画・地域振興部　調査統計課　鶴祐一さん「そもそもメールで国勢調査の依頼をするということはありませんし、メールの中に記念品を差し上げますというようなことを書いたりもしてるんですけど、協力したから記念品を差し上げるということも一切ないし、口座情報や年収を聞くこともないので、そういうメールは詐欺だと疑ってもらっていい」

国勢調査では・金銭を要求することはない・銀行口座の暗証番号やクレジット番号を聞くことはない・年収や預金額の資産状況を聞くこともない

総務省や警察庁もこうした詐欺や不審な調査、偽サイトに注意するよう呼びかけています。