1月に始まった今国会も、残す会期は約1か月。パーティ券裏金問題を受けて、最大の課題である「政治資金規正法」の改正は間に合うのかだろうか。問題を起こした当の自民党の改正案は、連立与党を組む公明党の同意も得られていない。元サンデー毎日編集長・潟永秀一郎さんは17日に出演したRKBラジオ『立川生志　金サイト』で「政治はどこを向いているのか？」と指弾した。

公明党の合意得られない前代未聞の事態

皆さんもそうでしょうが、私も「何やってんだ」という思いです。先の三つの衆議院補欠選挙で自民党は事実上全敗して、「裏金問題は許さない」という民意は示されているのに、まだ何とか抜け道を残そうとするかのような素案を出して、連立与党を組む公明党の合意すら得られず、自民党単独で改正案を出すという前代未聞の事態だからです。しかも、それすらまだまとまっていません。怒りを通り越して、あきれますよね。

なぜ、何が引っかかって、こんなことになっているのか、各党の改正案はどうなっているのか、をはじめにおさらいするとともに、そもそもパーティ券問題の背景に何があるのかも考えてみたいと思います。

最初に、主な各政党の政治資金規正法改正案が、今どうなっているか、です。ポイントは三つ。「連座制」の導入と、政策活動費の使い道の公開、そして政治資金パーティなど「企業・団体献金」の取り扱い――で、ここに絞って説明します。

まずは与党です。実は自民、公明両党は5月9日にいったん「与党案」をまとめることで合意していました。連座制については「議員に収支報告書の『確認書』を作成するよう義務づけ、会計責任者が不記載などで処罰された場合、議員が十分にチェックしないまま確認書を作成していれば、議員も処罰され、公民権が停止される」という内容です。

また、政党から議員個人に渡される「政策活動費」については、「支払いを受けた政治家が党に使い道を報告し、それを党が収支報告書に記載しなければいけない」というもの。ここまでは合意したんですが、パーティ券を購入した人の公開基準について、公明党は「5万円を超える場合」と主張し、自民党は現行の「20万円を超えた場合」よりは「引き下げる」としたものの金額を明示せず、折り合わないまま、玉虫色の決着でした。

その後、両党は持ち帰って具体的な改正案の作成を図りましたが、公明党はパーティ券の購入者公開基準で「5万円超」は譲れないとして法案はまとまらず、結局、自民党は公開基準を「10万円を超えた場合」とする独自案を出すことになりました。そもそも公明の当初案は「連座制の導入」や「政策活動費の使途公開義務付け」を打ち出していて、9日の合意にも不満がくすぶっていたという背景もあります。

野党側から「抜け道だらけ」の批判が噴出

ただ、けさ（5月17日）の毎日新聞デジタルによると「（独自の）法案を出せば、自民との協議決裂をより印象づけることになるため、提出を見送る方針」だといいます。公開基準など、自民と合意できなかった部分については、与野党協議の場で考え方を訴えるとみられます。

ということで単独提出になった自民党案ですが、来週半ばからとみられる政治改革特別委員会での審議入りを前に、野党側からは早くも「抜け道だらけ」の批判が噴出しています。

まず連座制ですが、本来「連座」とは、議員事務所の会計責任者が政治資金収支報告書に不記載＝収入を書かなかったり、虚偽記載＝うその記載をしたりした場合、議員も罪を問われる仕組みです。

ところが自民党案では、「会計責任者が処罰」つまり有罪が確定した場合に、「十分にチェックしないまま確認書を作成していれば」という二重のハードルがあります。だから例えば、今回の裏金問題に照らすと、議員本人が立件された3人以外、裏金を受け取っていた82人で事務所の会計責任者が立件された議員はいないので、全員セーフです。

また、これら議員はほぼ口をそろえて「任せていた」「知らなかった」などと弁明しました。これに関して自民党案では「確認書の作成とチェック」を義務付けますが、何をチェックするのか、どこまでチェックすれば「十分」なのかが明らかでなく、野党側は「抜け道を残そうとしている」と批判しています。

次に「政策活動費」です。議員が使い道を党に報告して党が収支報告書に記載する、としていますが、これも1件当たり50万円を超える場合、しかも記載されるのは大まかな項目だけで、野党からは「大きなブラックボックスが、小分けにしたブラックボックスになるだけ」と批判されています。