田川地区でごみ処理施設を建設する組合の議会が情報公開の重要性を学ぶ勉強会を開催した市議らを刑事告発していた問題で、福岡地検が不起訴としたことが分かりました。

告発されていた田川市長は「そもそも表現の自由や知る権利への侵害だった」としたうえで、「当然の結果」とコメントしています。

発端は「情報公開学ぶ勉強会」

この問題は、田川地区8市町村のごみ処理施設を建設している田川郡東部環境衛生施設組合の議会が、2023年、田川市議4人を組合が設置した調査特別委員会（百条委員会）に出頭しなかったとして刑事告発していたものです。

問題の発端となったのは情報公開の重要性を学ぶために2022年に開催された勉強会で、田川市議が事業費などの透明性を求める発言をしたことです。

組合長が謝罪迫る

組合長を務める大任町の永原譲二町長は「大任町のみが単独でかつ不純な利益を得て、事業を進めているかのような誤った認識を住民に持たせた」と主張して市議に謝罪するよう迫っていました。

「表現の自由・知る権利」市議は謝罪を拒否

これに対し市議側は「表現の自由・市民の知る権利に対して非難されるようなことじゃない」などとして謝罪を拒否。