中国の国会、全人代（＝全国人民代表大会）が北京で始まった。かつて７回にわたり全人代を取材したという、飯田和郎・元ＲＫＢ解説委員長が３月７日にＲＫＢラジオ『田畑竜介 Ｇｒｏｏｏｏｏｗ Ｕｐ』に出演し、過去に比べて格段に取材が厳しくなった全人代について「習近平政権を象徴している」とコメントした。
◆全人代の報告書を「先出し」するスクープ合戦
年に１回、毎年３月に全国から人民代表、つまり国会議員が北京に集まる。その数は約３０００人。北京の緯度は北緯３９度。日本で同じ北緯３９度といえば、岩手県、秋田県。３月の初旬の北京はすごく寒い。だが、それでも春の訪れを感じる。春という新しい季節に、向こう１年間の中国の政治方針を議論する場だ。いや、「議論する場だった」。
私は北京での勤務が２度あり、合わせて７回、全人代を取材した。最後の全人代取材からもう１７年も経過したが、今も時折、寝ていて夢を見ることがある。冷や汗をかきながら。
全人代は初日、首相が政府活動報告を読みあげる。向こう１年間の経済成長の目標が率にして何パーセントとか、国防予算が前年に比べて何パーセント増えるとか。いわば、所信表明演説。今年も全人代が開幕した５日、李強首相が報告した。
その政府活動報告のペーパーは開幕前日、一部の関係者に、内々に配布される。私が北京にいた当時は、その報告書をどうやって手に入れるか。そして、それに基づいて開幕日の朝刊に、内容を報道できるかどうか――。外国メディアはそんな競争に血眼をあげていた。
当然、手に入るメディアと、手に入らなかったメディアに、結果は分かれる。全人代開幕当日の朝刊を読み比べれば、内容が掲載されている新聞と、そうでない新聞がある。一目瞭然だ。ただただ負けたくないと、寒い、寒い北京の夜、報告書のペーパーを求めて、駆け回った。だから、「ペーパーを取れなかったらどうしよう」と今でも思い出し、夢に出ている。よくあんなことをやっていたなと思う。
でも、それは合法的な取材活動ではない。首相が全人代初日に会議で読み上げるまで、公表してはいけないものだ。それを事前に手に入れて、事前に報じる――。これは非合法の取材活動と言える。ただ、それをやっても、中国当局から呼び出され大目玉を食らったり、ペナルティを科せられたりすることはなかった。
◆習近平体制を象徴するいまの全人代
だがここ数年、全人代開幕当日の各新聞、放送とも、どこも事前に内容を報じていない。いわば特ダネを出せないでいる。実は、このことは今日の習近平体制を象徴しているように思える。
一つは、統制、管理が格段に強化されて、情報が事前に外部に出ないような仕組みになったのだろう。もう一つは、このような情報入手の方法が、法律に触れる可能性が強まったことだ。仮に、政府活動報告の内容を、事前に手に入れたら、「機密を不正に取得した」と罰せられるかもしれない。だから、今の習近平体制を反映しているようにも思えてしまう。
今年の全人代で、開幕前からニュースになったことがある。これまでは毎年、首相が行ってきた内外記者会見を、今年からは「やらない」という。開幕前の事前説明会で、運営事務局は突然、こう宣言した。
今年は閉幕後、首相の会見は開かない。特別な事情がなければ来年以降も行わない。
首相会見をやめた理由はこうだ。
全人代開会中、外交や経済、民生について記者会見を開く。取材の機会はさまざまある。
今年の全人代の会期は７日間。来週の月曜日１１日に閉幕する。これまでなら、閉会後に、首相が別に場を設けて、国内外の記者を集めて、さまざまな質問に答えるのが恒例だった。もちろん、その記者会見の進行役が指名するメディアは、事前にほぼ決まっている。国内の国営メディアは、クエスチョン・アンド・アンサーは用意されたものだ。一方、外国メディアも、外務省から事前に選ばれ、質問したい内容も事前に求められる。
ただし、メディアが中国の首相に直接、質問できる場面だった。首相が、政策の至らない点を反省したり、希望や抱負を述べたりすることもあった。同時に、時の首相の「人となり」、「ああ、こういうタイプの人物なのか」などの一面が伝わってくる場面でもあった。
それが、ここ数年は、海外へ訪問した場合でも、中国の首脳はメディアを入れて会見に応じるケースは皆無。その意味では、全人代での首相会見は、年に１回という、貴重な機会だった。それがなくなった。しかも、今年だけではなく、当面やらない、と数年先についても通告した。
