被爆建物の旧陸軍被服支廠（広島市南区）の耐震工事について、加藤厚生労働大臣は27日、「必要な予算対応を考えていかなければならない」と話しました。

自民党の被爆者救済・核兵器廃絶議員連盟が27日、加藤大臣への申し入れに対して答えました。

旧陸軍被服支廠は、国内最大級の被爆建物です。3棟を所有する広島県は、1棟あたり5億8千万円の概算工事費で耐震補強する方針を2年前に決めました。工事費は物価高のためさらに増えると見込まれます。

一方で、被爆建物を保存するための、厚生労働省からの補助上限額は2460万円で、多額の耐震補強費とは大きな開きがあります。大臣室を訪問した議員連盟の一行は、国も応分の負担をするよう求めました。また、国所有の1棟も適切に工事を執行するよう求めました。

加藤厚労大臣
「関係省庁とよく連携しながら必要な予算対応を考えていかなきゃならないと思います」

平口衆院議員
「大きく前進した。ことしは広島サミットがあったから、その勢いで被服支廠も大きく前進したい」