G7広島サミットの開催を前に、電波妨害の発生などに備えて監視体制が強化されることになりました。

電波監視体制を強化するため、17日から対策本部を設置するのは、総務省の中国総合通信局です。対策本部は、警察や消防・航空・鉄道業務などで使われる「重要無線通信」の電波の乗っ取りや妨害の発生などへの対応を強化するためのものです。

対象は、会場やホテル、空港といった関係か所周辺で、全国の総合通信局から職員や機材が集められ、24時間体制で監視します。

中国総合通信局　和久屋聡 局長
「サミット会場近郊をはじめとする重要施設に職員を配置して、サミットに向けて万全な体制で電波の監視にあたりたい」

重要無線通信妨害対策実施本部は、17日から22日まで設置されます。