いよいよ、開幕が迫るG7広島サミット。生活する上ではさまざまな制限も予測されますが、関係者たちは口をそろえて期待を語ります。

宮島観光協会　上野隆一郎 事務局長
「3日間、来島制限がかかりますけども、それはカバーできるぐらいの経済効果があるんじゃなかろうかと期待しております」

リーガロイヤル　鈴木浩司 副支配人
「今回、広島に来られた海外のお客さまが現地に帰って、広島の名前をまた広めていただけると期待」

きょうのテーマは、「G7広島サミットの経済効果はハウマッチ？」。その潤いが広がることを願って…｡

過去のサミットが 開催地に与えた経済効果

▽ 2008年の洞爺湖サミットでは、北海道内で直接的には350億円、事後を含むと634億円ありました。マツダスタジアムの総事業費（およそ145億円）で換算すると、4つ分以上となります。

▽ 2016年の伊勢志摩サミットでは、三重県内で直接的には483億円、事後を含むと1972億円。マツダスタジアムのおよそ14個分でした。

ある大学の准教授によりますと、今回、広島サミットの経済効果は直接的なものだけで720億～960億円、事後を含めると3000億円を超えるというのです。

もう、「マツダスタジアムが建て放題」と言ってもいいくらいの規模です。「取らぬ狸の…」ではないのか、本当に期待していいのかということで聞いてきました。