参議院選挙の争点の1つともなっているアメリカ・トランプ政権の関税政策についてです。自動車メーカーのマツダ、そしてマツダに部品を供給する広島県内の企業＝サプライヤーに対しても、トランプ関税は大きな影響を与えています。庄原市の製造会社を取材しました。

辰栄製作 加藤伸樹 営業購買部長
「ここが小型プレスの単発ライン、自動車部品ではマフラーのブラケットを加工しています」

庄原市に本社を置く『辰栄製作』です。プレス加工や溶接などを行い、自動車部品を製造するマツダの2次サプライヤーです。マツダ関連の取引は売上全体の3割を占めます。

辰栄製作 高橋裕和 社長
「トランプさんが大統領になられた時点で覚悟はしていたといいますか…ただ、影響がどこまで出るかというのは多分これからだと思うので、まだ今ちょっとドキドキしているというのが正直な気持ちです」

ことし4月、アメリカのトランプ政権は国内に輸入される自動車に対し、25%の追加関税を発動しました。世界販売のうちアメリカでの販売割合が3割を超えるマツダ。先月の国内生産やアメリカへの輸出台数が前の年よりも減少したことについて、「関税の影響ではなく、需要に応じた調整」としています。しかしマツダに部品を供給する辰栄製作では、トランプ関税の具体的な影響がすでに出始めているといいます。

辰栄製作 高橋裕和 社長
「（納品実績は）2024年の4～6月と比べて全体で24%ぐらい減になってますね。メキシコ向けに関しては40%～50%減になっています」

金額にして2900万円のマイナスだということです。トランプ関税の影響は国内に留まらず、部品調達の拠点がある台湾でも影響を受けているといいます。